【24日目 一問一答】

廃業等の届出、全問正解できましたでしょうか！？

覚えきれてないという人は、数字などをグループ分けして覚えるのがいいかもしれません！

①：✖️

法人である宅建業者が「合併・破産手続の開始決定以外の理由」で解散した場合（つまり本肢の場合）、「清算人」が、その旨をその解散の日から30日以内に、免許を受けた大臣または知事に届け出なければなりません！

届出人が「その法人を代表する役員であった者」になるのは、法人である宅建業者が「合併」によって消滅した場合ですね！

なお、法人である宅建業者が「破産手続の開始決定」によって消滅した場合は、「破産管財人」が届出人になります！

②：✖️

宅建業者(法人・個人を問わない)に破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、「破産管財人(破産者の財産を管理する人。)」が、免許権者に届け出なければなりません！

本肢は「Ｃを代表する役員Ｄ」が届け出ると書いてある点が誤りですね！

③：○

法人である宅建業者が「合併・破産手続の開始決定以外の理由」で解散した場合(つまり、本肢のように株主総会の決議により解散の場合）、「清算人」が、その旨をその解散の日から30日以内に、免許権者(乙県知事)に届け出なければなりません！