【114日目一問一答】 - takkensiryo'sblog

自ら売主制限(手付金等の保全措置)からの出題でしたが、全問正解できましたでしょうか！？

・業者間取引かどうか

・工事完了前か後か

・保全措置を講じているかどうか

どこでひっかけられるかは予め予想できますので、ひっかからないように注意しましょう✨

①宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主Bとの間で、建築工事完了前の建物を5000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。

①：○

自ら売主となる場合の8種規制は、売主が宅建業者で買主が一般人の売買契約にのみ適用されます！

②宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないCとの間で建築工事完了前の建物を5000万円で売買する契約を締結した場合、Aが保全措置を講じることなくCから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領したとき、Aは宅地建物取引業法に違反する。

②：○

このような場所は、業者Aが合計でいくら受領しているのかを考えます！

5000万円の完了前物件=5%以下(250万円)までなら保全措置を講じずに受領することができます！

手付金100万円と中間金500万円で合計600万円ですので、600万円の保全措置を講じた上でなければ、中間金を受領することはできません！

③宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないCとの間で建築工事完了前の建物を5000万円で売買する契約を締結した場合、Aが保全措置を講じた上でCから1000万円の手付金を受領したとき、Aは宅地建物取引業法に違反する。

③：×

保全措置を講じた上でなら違反しません！

なお、この場合でも手付金の額の制限(代金の20%まで)はかかりますので、注意しましょう！